「後見人」の前に考えてほしいこと

先日、介護施設で働く方とお話をする機会がありました。
その時に出てきた会話で

「子どもがいない方の場合、財産を管理してもらうには やっぱり後見人をつけた方がいいんですかね?」


「なぜ後見人なのか?」が見えなかったかな?
いくつか質問をさせてもらいました。

後見人制度は、
判断能力が低下した方の財産を守るための仕組みです。
必要な場面では、大きな役割を果たします。
ただ一方で、 一度制度が発動すると簡単にはやめられない
という特徴があります。 そして財産の使い方にも一定の制限がかかります。

これまで私が関わってきた中で、
後見制度を準備された方の多くは、
「不動産を持っている方」でした。
売却や管理、契約行為など法的な関与が必要になる場面があるからです。

では今回のように、 「子どもがいない」 「将来のお金の管理が不安」
という理由で本当に後見制度が必要なのか?
見極めないとその場で答えを出せるものではないと感じています。

たとえば、元気なうちに信頼できる人へ
前もって任意後見契約の準備をしておく
財産管理等の委任契約を結んでおく
そういった方法で、お金の管理についてはできます。

大切なのは「どの制度を使うか」ではなく
「どんな状態に備えたいのか」「誰に任せたいのか」 ここを整理することです。

制度はあくまで手段です。

だからこそ、
不安をきっかけに選ぶのではなく、
一度立ち止まって考えてみる。

その時間が、
これからの選択肢を広げてくれると感じています。

もし、ふと
「このままでいいのかな」と思うことがあれば、
その気持ちをそのまま言葉にしてみてください。

そこから、必要な準備は自然と見えてきます。

この記事を書いた人

コラン相続コンサルタント事務所 坂本俊一