コラン相続コンサルタント事務所 坂本俊一 
先週日曜日に定期セミナーを開催しました。
当事務所のセミナーでは、
事前の準備で、家族の未来が豊かな生活と
なることを大切にしてお伝えしています。
内容は毎回同じですが、
今回は新しい情報も入りましたので、
そういった話も盛り込みました。
少しだけご紹介します。
税金や健康保険、介護費を多めに払っているかも＝介護のお金の話
行政の制度と手続きの適正化で、公的な支払いを削減できる。
わかりやすく言うと
ある認定が取れると
所得税の非課税枠が使えて、
それにより控除を受けるサービスが増えるかも。
障害者手帳がなくても障害者の控除が使えますよという制度。
①まずは申請をします。
②申請ができたら税務署で確定申告を行う。
③そうすると所得税控除が得られます。
④個々の課税所得が減る。
⑤得られるサービスの選択が増える
このような流れのようです
介護の関する専門家は
税金、介護、年金、保健、医療と
それぞれいるのですが実は窓口がバラバラ。
ここの横をつなげると
使える制度が生まれてくるという情報でした。
素人の私たちではわからない話です。
（私も正直、知りませんでした）
でも、生活が何らかの事情で苦しいところから
乗り越えたい気持ちがあれば相談する価値は
あります。その相談から、良くなる可能性が
あるのであれば行政への手続きの代行する
サービスもあります。
健康を害している家族がいる方、
介護を受けている家族がいる方、
父又は母の年金が年間160万未満の方、
父が自営業で働いていた方、
母または祖母が遺族年金を受給している方、
どれか1つでも当てはまる方は
税金、介護費、健康保険料、医療費等が
減らせる可能性があるそうです。
「障害者手帳がなくても障害者の控除が使える制度」
もう少し詳しく聞きたいなぁと思う方
いらっしゃいましたらお気軽にお問い合わせください。